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アクティビストファンドの出口戦略

私の働いている外資系会社は典型的なアクティビストだ。

近年アクティビストファンドに関しては専門書が出ていたり、今後市場をにぎわせる可能性があるとされている。

そこで、簡単にまとめておこうと思う。

株を買われた会社にとって最も穏便な出口は市場売却だ。この方法は会社の財務内容に全く影響がなくキャッシュの流出させることもない。

ただ実際アクティビストファンドに自社株を大量保有されると、経営陣はその対応に時間が取られてしまい、日々の事業活動への停滞を避けたいという思いから、やはりアクティビストから株式を引き取った方が得策と判断することが多い。

会社の利益に適うのは、下手に防衛策を講じて長期化させるよりも引き取るという選択なのだ。

しかし問題もある。
アクティビストから株式を引き取るのではなく他の株主にも応募できるようにする方式、いわゆる自社株TOBが一番見栄えはよい。既存の株主からすればフェアと感じるからだ。

日本国ビルディングがマッコーリーに株を買われた際もそうだった。ユナイテッドアローズもABC マートから自社株TOB によって自社株を買い取ったのは近年記憶に新しいだろう。

かつての村上ファンドは表だって派手に攻めた。TOB や買い付け先企業に株主総会で激しく罵倒したうえで提案し経営陣から反発も多く招いた。

このような敵対的アクティビストファンドのトレンドは過ぎ、.近年のアクティビストファンドは立会外取引を利用して水面下での交渉が専らメインとなった。

特定の株主に対する利益供与の問題は株主平等原則の面から見るとリーガル的に看過されることではない。

ただやってはいけないということでもない。現実にはブロックトレードなど、長期的に親密な取引先で実質株式の持ち合い状態にある会社に、アクティビストが保有する株式を引き取ってもらうという方法も使われる。

株式持ち合いの関係にある長年の親密先にとっても、双方が中長期的な利益につながると判断すれば応じる場合も見受けられる。

これは穏便な形での出口であり、日系アクティビストファンドには経営陣を入れ替えさせ、経営まで仕切るだけのポテンシャルはない。

よって密室における買い取り請求がメインであり企業も損得の結果買い取りに応じているのが現状といえる。

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プロフィール

KENY

Author:KENY
外資系ヘッジファンドマネージャー

香港(2003~2006)
➾スイス(2007~2009)
➾NY(2010~2011)
➾香港(2012~現在に至る) 

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