fc2ブログ

アクティビストの動き

今年に入って周辺のアクティビストファンドが動きを活発化させている。

日本にあるアクティビストファンドは、アクティビスト的活動に意欲的なようだ。

アクティビストファンドが、とある企業の株式を買い進めている。

親子上場の子会社で、保有している流動資産(現金性資産)を、一般的には考えられないほど低い利息で親会社に貸し付けている。ファンドはそこを突いているのだ。

いわゆる親子ずぶずぶの関係が資本主義マーケットの中で公平性を欠いているのではないか、との指摘を免れない。今後の展開には注視したい。

主に成熟産業でみられるキャッシュリッチ企業は、多くの場合非効率なキャピタルストラクチャーを有しており、資産価値が正しく株価に反映されていない。

アクティビストファンドは、銘柄選定時のアプローチをバリュー投資と同じくしながらも、一定期間を過ぎて株価が上がらないとみると、株主価値を前面に押し出し、力づくで実現させようとする。

2016年の日本マーケットをネガティブとみるアクティビストファンドは、昨年までのバリュー投資=保有のみ、という戦略から、より活発な動きをとることが予想できる。

今年が終わる頃、日本国内でもアクティビストファンドへの評価がはっきりしてくるのかもしれない。



スポンサーサイト



ブルームバーグの記事より

2014年11月の記事で元村上ファンドの幹部だった丸木強氏のストラテジックキャピタルが資産は200億円に増やす方針と書いてあった。

彼は村上ファンド時代右腕と言われていて村上ファンドの設立から運営に参加していた重鎮だ。

ウェブサイトを見るにつけ印象としては非常に真っ当に公開質問状など公表している。

ソフトアクティビストファンド路線を真正面から推し進めている印象を受ける。

ブルームバーグによると、ここ2年の運用は約75%。
利回りそのものは出ているように見えるが、実質はインデックスの増加分とほとんど変わらないということで、ヘッジファンドが目指すいわゆる「アルファ」の部分はもうひとつ、といった成果のようだ。



村上ファンドでは村上氏が、敵対的買収者としてメディアに出てインサイダー取引まで、やりたい放題だった。

そのために、同僚の丸木氏が改めて手法そのものを同じアクティビスト路線ではじめたからには、ファンド運営においてかなり慎重にやらざるを得ないのだろう。

結果的にαがなかなか取れていない。

公開質問状や総会においての発言だけでは、買収防衛策をうっている企業はなかなか応じない。

アクティビストファンドの難しさは、企業価値の向上を提案するという建前で進めていくものの実際的に株価が上がり目標の株価に対してしまえば売却するところだ。

創設者から、歴代の社長の名前を知っていたり、社歴に対する深い造詣、事業内容に対するリスペクト、このあたりはアクティビストファンドは理解しているようで、していない。

というより、理解する必要がないわけで、ファンドは結局金だろと、買われた企業とどうしても敵対した構図になるのはファンドの行動につきる。

しかしそれ以外ないのがヘッジファンド。

ましてや短期間のリターンを狙うからファンドの要求は強いものになる。

どうしても相容れない。

アクティビストファンドの出口戦略

私の働いている外資系会社は典型的なアクティビストだ。

近年アクティビストファンドに関しては専門書が出ていたり、今後市場をにぎわせる可能性があるとされている。

そこで、簡単にまとめておこうと思う。

株を買われた会社にとって最も穏便な出口は市場売却だ。この方法は会社の財務内容に全く影響がなくキャッシュの流出させることもない。

ただ実際アクティビストファンドに自社株を大量保有されると、経営陣はその対応に時間が取られてしまい、日々の事業活動への停滞を避けたいという思いから、やはりアクティビストから株式を引き取った方が得策と判断することが多い。

会社の利益に適うのは、下手に防衛策を講じて長期化させるよりも引き取るという選択なのだ。

しかし問題もある。
アクティビストから株式を引き取るのではなく他の株主にも応募できるようにする方式、いわゆる自社株TOBが一番見栄えはよい。既存の株主からすればフェアと感じるからだ。

日本国ビルディングがマッコーリーに株を買われた際もそうだった。ユナイテッドアローズもABC マートから自社株TOB によって自社株を買い取ったのは近年記憶に新しいだろう。

かつての村上ファンドは表だって派手に攻めた。TOB や買い付け先企業に株主総会で激しく罵倒したうえで提案し経営陣から反発も多く招いた。

このような敵対的アクティビストファンドのトレンドは過ぎ、.近年のアクティビストファンドは立会外取引を利用して水面下での交渉が専らメインとなった。

特定の株主に対する利益供与の問題は株主平等原則の面から見るとリーガル的に看過されることではない。

ただやってはいけないということでもない。現実にはブロックトレードなど、長期的に親密な取引先で実質株式の持ち合い状態にある会社に、アクティビストが保有する株式を引き取ってもらうという方法も使われる。

株式持ち合いの関係にある長年の親密先にとっても、双方が中長期的な利益につながると判断すれば応じる場合も見受けられる。

これは穏便な形での出口であり、日系アクティビストファンドには経営陣を入れ替えさせ、経営まで仕切るだけのポテンシャルはない。

よって密室における買い取り請求がメインであり企業も損得の結果買い取りに応じているのが現状といえる。

プロフィール

KENY

Author:KENY
外資系ヘッジファンドマネージャー

香港(2003~2006)
➾スイス(2007~2009)
➾NY(2010~2011)
➾香港(2012~現在に至る) 

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR